ここ最近の報道では、各種行政関係の手続きにおいて印鑑廃止に向けた動向が取り上げられています。新型コロナウィルス感染拡大を防止するため、各種手続きのオンライン化を推進する一環ということが大きな要因となっているようです。適切な形で「書面・対面・押印」という制度、慣行、意識の改革がなされると良いですね。
　介護業界においても利用者様、事業所間において書類の確認、同意、受領には、それを証明するために押印が必須となっています。しかし、昨年にはとある社会福祉協議会で、認知症や精神的に不安定な利用者の印鑑をケアマネジャーが大量に保管し、本人や家族の同意を得ずに押印していたという不正が発覚しました。

　印鑑に限らず、介護業界における事務作業は効率化が図られていない点が多く見受けられるように感じます。特に状態の変化がない利用者様宅にも必ず訪問して対面で書類を交わす必要がありますし、月末には大量の提供票の送付作業に各事業所は追われているのが現状です。事務作業が煩雑化することで人材確保が難しくなり、人手が不足する、さらなる負担増大という悪循環を招いている状況は否めません。

　しかし、介護業界にも政府がデジタル改革に力を入れる方針が示されている状況に符合する動きが少しずつ見られています。9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、文書負担の軽減や手続きの効率化を推進することが検討されたようです。

　事務作業の効率化、作業負担の軽減、そして人材確保が進むことにより、最も大切である利用者さんと向き合える時間の創出に繋がればと思います。